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東日本大震災により被災した市町村で、心の病を抱えて休職する自治体職員の数が高止まりしている。ピークの2019年度は震災前の2倍近くに達し、その後もほぼ横ばいで推移。復興事業が一段落し、他地域から派遣されていた応援職員が帰任する中で負担が増している形で、メンタルケアの充実が求められてい…