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株式会社などの設立に必要な定款の認証手続きで、公証人が法律で義務づけられた会社設立者らとの面談を怠り、日本公証人連合会から指導を受けたケースが複数あることがわかった。公証制度を所管する法務省は「不正の抑止につながる」として面談を重視しており、こうした不適切な事例が他にもないかなど…