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中小企業の社長や代表者であればいずれは訪れる「後継者問題」。スムーズに世代交代を進めるためには、「事業承継」について押さえたいポイントがあります。株式の過半数である51%を取得しても「大丈夫」といえないのはなぜか……永田町司法書士事務所代表である加陽麻里布氏がわかりやすく解説します。