過労の公務員、自殺前にSOS　「ヤミ残業」黙認問う両親の闘い（毎日）

自宅を訪ねてきたある県議から有力な情報がもたらされたのは、ちょうどこの頃だ。「息子さんは過重労働に悩んでいた疑いがある」。裕一さんはすぐ行動に移した。県への情報公開請求を繰り返すと、目を疑うような資料が次々と集まった。

相次ぐ長時間の時間外労働や産業医への相談……。そして、うつ病を発症し、通院しながら働き続けていたことも知ることになる。地方公務員災害補償基金県支部は19年5月、自殺は長時間労働でうつ病を発症したことが原因だったとして、両親の申請通り公務災害（労災）と認定した。

産業医の改善要請も…
認定通知書などによると、幹さんは05年に任用され、県教育委員会の教職員課で働いていた15年春にうつ病を発症。直前1カ月間の残業は100時間を大幅に超え、「過労死ライン」を上回った。職場では主に職員の給与計算を担当していたが、パソコン業務が苦手だったとされ、同僚に「しんどい」と漏らしていた。上司との面談でも異動を懇願したが、すぐに希望は通らなかった。
（略）「そこまで頑張らなくても良かったんだ。でも、管理職が適切に対応してくれていれば、幹は死なずにすんだ」。両親は労災認定の直後、県に約1億円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。

「部下を人間扱いしていたのか」
訴訟や一連の情報公開請求で、実際の労働時間とかけ離れた「ヤミ残業」が常態化していた疑いも浮かんでいる。奈良県では職員の出退勤時刻は、庁舎の出入り口に設置された職員証の読み取り機で記録される。この記録を基に幹さんの過重労働も明らかになった。

しかし、幹さんが職場に提出していた勤務時間の自己申告書には、100時間超の残業をした月でも30時間以内の記載が相次いでいた。県は当時、職員の自己申告のみで勤務管理しており、裕一さんは「ヤミ残業を黙認し、部下を人間扱いしていなかったのではないのか」と憤る。
（略）　長時間労働の是正は、客観的な記録に基づく勤務管理が欠かせない。働き方改革を推進する国もガイドラインを策定するが、約4割の地方自治体が職員の自己申告のみで勤務状況を把握しているとのデータもある。自己申告は「ヤミ残業」の温床になっているとの指摘があり、専門家は「勤務時間の実態把握を徹底しなければ、過労死は防げない」と警鐘を鳴らす。（略）

毎日新聞　2022/5/29 05:30（最終更新 5/29 08:22）
https://mainichi.jp/articles/20220528/k00/00m/040/098000c

産業医やけど笑えるwwww