<p>Amazon宅配委託の個人ドライバーと事実上の雇用関係 運送会社に是正勧告 – ライブドアニュース</p><p>【異例の是正勧告】Amazonの荷物宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」 運送会社から指揮命令を受けており、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。今後影響が広がる可能性がある。</p><p>ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反</p><p>で是正勧告していたことがわかった。 宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。 関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。 同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。 業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。 労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。 同社の昨年３月期の売上高は１１２１億円。うち２３・４％がアマゾン関連という。 同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。 物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は２０１６年度は約１６万業者だったが、２０年度には約２０万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。</p>