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(写真)質問する宮本岳志議員=19日、衆院総務委 電波利用料の使途を拡大し、企業の技術開発を支援する電波法改定案が21日の衆院本会議で放送法改定案と一括で採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 法案は、外部機関に交付した補助金で企業の技術開発を支援する仕組みを創…