東京電力エナジーパートナー（東京）子会社の新電力会社から一方的に電気料金の値上げを提示されたのは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用だとして、関西の中小企業約300社が公正取引委員会に調査を求めたことがわかった。27日に申告書を郵送した。背景には、ウクライナ情勢も絡んだ燃料費の高騰に…
東京電力エナジーパートナー（東京）子会社の新電力会社から一方的に電気料金の値上げを提示されたのは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用だとして、関西の中小企業約300社が公正取引委員会に調査を求めたことがわかった。27日に申告書を郵送した。背景には、ウクライナ情勢も絡んだ燃料費の高騰に…