3月21日午後8時、経済産業省が公表した資料には「警報」の記載がなかった。警報は電力需給の逼迫で大規模停電の恐れがある場合に家庭や企業に強く節電を求める仕組み。東日本大震災後の危機を踏まえて導入した。これまでは発動せずに済んできた。今回、地震による発電所の停止と気温低下などが重なった…
3月21日午後8時、経済産業省が公表した資料には「警報」の記載がなかった。警報は電力需給の逼迫で大規模停電の恐れがある場合に家庭や企業に強く節電を求める仕組み。東日本大震災後の危機を踏まえて導入した。これまでは発動せずに済んできた。今回、地震による発電所の停止と気温低下などが重なった…