【社会】防災担当者に “女性がゼロ” 全国6割の自治体で

2022年5月27日 19時39分 ジェンダー

「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」

「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」

東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性ならではの問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっています。

しかし、27日公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになりました。背景や、自治体の担当者の現状について詳しくお伝えします。

明らかになった「女性ゼロ」の実情は？

国はおととし（2020年）、男女によって異なるニーズを把握して避難生活や備蓄などの備えに役立ててもらおうとガイドラインを作成しています。

さらに災害時の対応力を強化するため、全国1741の自治体を対象に防災担当部署の女性職員の割合を初めて調査し、27日結果を公表しました。

その結果、全体の61.9％（1078自治体）で防災担当の部署に女性の職員が「ゼロ」。つまり、1人もいないという結果が明らかになりました。

防災担当部署に女性の職員がいない市町村の割合を都道府県別に見ると
▽長野県が87％、
▽富山県が86.7％、
▽岩手県が81.8％、
▽長崎県が81％、
▽宮崎県が80.8％でした。

一方、女性職員ゼロの自治体が少ない都道府県は
▽東京都が27.4％、
▽静岡県が31.4％、
▽大阪府が34.9％、
▽福井県が41.2％、
▽神奈川県が42.4％でした。

また、東京23区ではすべての区で防災担当の女性職員が配置されていました。

（※すべての都道府県のデータは記事の最後に掲載しています）

地方公務員（一般行政職）全体の割合と比べると？

防災担当部署にいる女性職員の割合は全国平均で9.9％でした。

平成30年度時点での一般行政職の地方公務員全体の割合（31％）と比較すると、女性の配置が遅れている状況が分かりました。

さらに、防災担当部署の女性の割合が10％以上の自治体と避難所の備蓄品を比較したところ、女性職員がいない自治体では「女性用の下着」や「生理用品」「哺乳瓶やおむつ」「簡易トイレ」などの項目で備蓄が進んでいない傾向が見られたということです。

なぜ女性職員の配置が大事なの？

被災地での女性の支援について研究している静岡大学の池田恵子教授は「防災担当の部署に女性職員が1人もいない自治体が予想以上に多く、驚いた」と話しています。

避難所に必要な備蓄や環境の整備は主に防災担当が中心に行っているため、子育てや介護をする女性が被災した際に抱える問題への対応に偏りが出てしまうことが懸念されるということです。

女性の困りごとやニーズは男性より女性の方が気づきやすく、池田教授は「被災した人の体調の悪化や精神的な負担を防ぐためにも自治体には重く受け止めて対策を考えるべきだ」と指摘しています。

また東日本大震災以降、地域の防災力の担い手に女性を活用する動きが進んでいることをふまえ「女性の参加を呼びかける自治体が女性職員ゼロの状況では、全く説得力がない」と話していました。

どうして女性配置が進んでいないの？

池田教授は、台風などの大雨や地震など、夜間の緊急対応や泊まり込みが必要な業務が多くなりがちなため、子育て世代の女性を中心に対応が難しいとして、配置できないのではないかと指摘しています。

そのうえで「託児ケアを充実させるなどして女性職員の配置を増やすほか、すぐに女性を配置できない場合は、避難所の運営や備蓄などを検討する際にほかの部署の女性職員や地域の女性団体に参加してもらうなどいろいろな方法がある。今後、それぞれの自治体でできる対策を検討していく必要がある」と話していました。

国の受け止めは？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645881000.html

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