もっと詳しく

 環境省は、民間所有の森林などを「自然共生サイト」に認定して世界にアピールする政策に着手した。昨年のG7サミットやG20サミットで提唱された「30by30目標」に基づくもので、生物多様性条約が定義する「OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)」と発想は近い。里地里山や社寺林などがサイト候補地に挙がっているが、当面は製紙会社などの所有林に期待する。

続きは本紙で

記事・取材テーマに対するご意見はこちら

PDF版のご案内

セミナーイベント情報はこちら

The post 環境省、民間緑地を国際アピール first appeared on 化学工業日報.