天皇制廃止論高まる　上皇夫妻が小室圭＆眞子に税金が元手の不労所得を垂れ流し

年収約600万円とされる小室さんの収入では、物価高のニューヨークにあって月々の家賃を支払うのが精一杯だ。
眞子さんには30年にわたって支給されてきた皇族費などの貯蓄があり、その総額は1億円を上回るとみられるものの、
小室さんが依然司法浪人であるため、遠からず資金が枯渇するのは目に見えている。それでも、さる宮内庁関係者が
明かすには、

「実は、初孫の不慣れな異国での生活を案じられた上皇ご夫妻が、眞子さんのために私的な財産を
譲り渡されるというのです」

東京で入籍した小室夫妻は、昨年11月中旬に新天地へ旅立っていったのだが、

「10月末には、1回目の試験に失敗したことが判明し、小室さんは失意のままロークラーク（法務事務）として
働き続けることになりました。そうした夫婦の窮状を前に、とりわけ上皇后さまがお心を砕かれ、当面の暮らしに
不自由しないようにと眞子さんの口座に1千万円ほどの金額をお振り込みになると伺いました」（同）

というのだ。

これ以降も支援が続く可能性
皇室は外部との金銭のやり取りが大きく制限されており、賜与の際には国会の議決が必要と憲法で定められている。
だが、天皇および内廷皇族の場合、年度ごとに1800万円を上限として、議決を経ずに財産を賜与できるのだ。

「上皇ご夫妻が捻出なさる金銭は、税法上も適正に処理されるとのことです。国会の議決が不要である
上限ぎりぎりの額を、いわゆる“生前贈与”の形で賜与されるのではと拝察いたします。さらに、眞子さんの
生活状況によっては来年度以降も、これに準じる金額をお送りになることが考えられます」（同）

一方で、皇室経済法では「公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合」も国会の議決が不要とされている。
だが、民間人となった孫の眞子さんへの賜与が、果たして“公共のため”といえるかどうか……。4月28日発売の
「週刊新潮」では、NYで撮影された小室夫妻の近影とともに“ロイヤルサポート”の全容を詳しく報じる。

「週刊新潮」2022年5月5・12日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a01c19573a54aad4cb4f0c49180a2814fda6f38