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政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップ企業の支援を柱とし、創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から5…