もっと詳しく

前回の法改正で2022年以降に再度国会で議論することとされた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)について、現職教員や研究者らによる有志の会が4月28日、抜本的な見直しを求めるオンライン署名を始めた。署名では、教員の長時間労働の問題の根源は給特法にある…