政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関）は27日、長時間労働の温床となっている裁量労働制の対象業務の見直しについて、2022年度中に結論を出し、速やかに法改正するよう求める答申をまとめました。同制度は18年の「働き方改革」一括法の審議で前提となるデータのねつ造が発覚し、対象業種の拡大を断…
政府の規制改革推進会議（首相の諮問機関）は27日、長時間労働の温床となっている裁量労働制の対象業務の見直しについて、2022年度中に結論を出し、速やかに法改正するよう求める答申をまとめました。同制度は18年の「働き方改革」一括法の審議で前提となるデータのねつ造が発覚し、対象業種の拡大を断…