政府は親の年収が380万円～600万円の家庭を対象とした給付型奨学金の拡充を検討している。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「日本の未来のための投資なのだから、親の年収制限を設けるのはおかしい。本人の意欲と成績を基準にすべきだ」という――。
■世帯年収380万から600万円の家庭への支援を検討
私自身、高校と大学を旧日本育英会の奨学金を利用して進学しました。
卒業後はすぐに就職が決まらなかったため…
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