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日本建設業連合会(東京・中央)は27日、2021年度通期の国内建設受注額(加盟94社)が20年度比2.7%増の15兆781億円だったと発表した。15兆円超えは消費増税前の駆け込みが膨らんだ18年度以来3年ぶりで、過去20年間で2番目の高水準。民間設備投資が堅調に回復した一方、22年度については建材価格高騰の…