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朴光温・法制司法委員長が26日午後、ソウル・汝矣島の国会で光られた法制司法委全体会議で議事を進めている。/国会写真記者団 民主党が同日、法制司法委を通過させた両改正案は、検察が直接捜査できる範囲を現在の6つの犯罪(汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大規模事故)から汚職・経済の2つに…