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(写真)質問する田村貴昭議員=20日、衆院農水委 市町村に農地の集積・集約の目標策定を義務付ける農業経営基盤強化促進法改定案が21日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」(認…