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コロナ禍に伴う需要減で経営に苦戦する農家が増える中、生産者ファーストの視点で、安心安全な農産物の販路拡大支援に努める。さらに2023年度から役員定数を49人から17人に減らすなど組織の抜本改革も進める。 鈴木文雄会長 ―就任から約2年。課題は。 「農業振興施策として生産と販売の拡大を図るため…