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県は25日、家庭で適切な養育が受けられない児童を養護施設に入所させた際、児童相談所が保護者から徴収する負担金について、母子世帯などへの免除規定を適用し忘れ、2016~21年度に10世帯から計約28万円を過大徴収していたと明らかにした。既に全額返金した。 県などによると、10世帯は月2200円の負担…