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 自民党の半導体戦略推進議員連盟(甘利明会長)は24日、半導体製造基盤強化を求める決議をまとめた。同決議では「10年で官民合わせて10兆円規模の追加投資を行うべき」とし、今年度補正予算も含めて機動的に支援を拡充すべきと提言している。同議連の事務局長を務める関芳弘衆議院議員は化学工業日報の取材に対し、「日本が強みを持つ半導体材料も支援の対象となる。日本の強みを維持できるよう応援していく」と述べた。

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The post 自民・半導体議連決議、10年追加投資10兆円 first appeared on 化学工業日報.