自民党の半導体戦略推進議員連盟（甘利明会長）は２４日、半導体製造基盤強化を求める決議をまとめた。同決議では「１０年で官民合わせて１０兆円規模の追加投資を行うべき」とし、今年度補正予算も含めて機動的に支援を拡充すべきと提言している。同議連の事務局長を務める関芳弘衆議院議員は化学工業日報の取材に対し、「日本が強みを持つ半導体材料も支援の対象となる。日本の強みを維持できるよう応援していく」と述べた。
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