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経団連は26日、2050年の脱炭素社会実現へ新たな提言を発表した。累計で400兆円程度の投資が必要と試算し、政府の財政支援を求めた。発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電の推進も打ち出し、再稼働や新増設のほか、60年を超える原発の運転検討を盛り込んだ。 経済 コメントをする