総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。 続きを読む 郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定め…
総務省の有識者会議は、全国の郵便局が持っている顧客の名前や住所などの情報について、災害時に安否確認を行う場合や、税金の滞納者の転居先がわからない場合に、自治体などに提供できるとする方針を示しました。 続きを読む 郵便局がもつ顧客の名前や住所、転居先などの情報は、法律で守秘義務が定め…