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総務省は26日の有識者会議で、税滞納者の住所など日本郵便が業務上把握した情報を自治体など第三者に提供できるようにする制度改正を行う方針を明らかにした。郵便の個人情報に関する取り扱いを定めたガイドライン（指針）を7月中頃までに改定した上で、年度内には第三者への提供が可能になる見通しだ…