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ロシアのウクライナ侵攻などに端を発した物価高騰に対応する政府の緊急対策の最終案が26日、判明した。原案では9月末の終了を明記していた燃油価格の抑制策は「本年度上半期中実施」とし、10月以降の継続に含みを持たせた。午後に岸田文雄首相をトップとする関係閣僚会議で決定。岸田首相が同日、会議…