<p>「首都直下型地震」被害想定を見直し 新たなリスクも…高層建築物の急増で“閉じ込め”深刻化</p><p>「首都直下型地震」被害想定を見直し 新たなリスクも…高層建築物の急増で“閉じ込め”深刻化 #日テレNEWS</p><p>首都直下型地震の被害想定が10年ぶりに見直され、死者は6100人、避難者は300万人近くとする試算などが示されました。この10年で、急増した高層建築物や、さらに身近になったスマートフォンなどに関する新たなリスクも出てきました。</p><p>今回の想定によると、最悪の場合の死者数は約6100人、建物被害は約19万4400棟になります。ただ、死者数は10年前の想定から約3割減っています。その理由の1つが、この10年で進んだ“耐震化”や“火災対策”です。 新宿駅から徒歩15分ほどの場所では、タワーマンションが建設中です。この地域は、かつて木造住宅や店舗が立ち並ぶ“木造住宅密集地域”で、地震による倒壊や火災で燃え広がる可能性がありましたが、新宿区が“防災街区”として整備を進めています。 新宿区 担当者 「建物としては免震構造ですし、燃えない建物になっていますし、いろいろな備蓄物資もありますし、（建物内に）帰宅困難者施設が緊急時には用意されますので、周辺の方々にも活用できる施設になっていくと思います」 一方、10年の変化で新たなリスクとなっているのも、都心に立ち並ぶタワーマンションなどの高層建築物です。この10年で約1000棟、増加しています（都内の高層建築物 2010年度は2481棟、2020年度は3558棟）。 この急増で深刻化したのが、エレベーターの閉じ込めです。東京都は、10年前の約3倍にのぼると試算しています（2012年で7473台、2022年で2万2426台と試算）。 東京・豊洲のタワーマンションに住んで1年ほどの男性に話を聞きました。 「高いところで（エレベーターに）閉じ込められてしまうと恐怖心があったりとか、より高層であれば、そういう危険性は感じるのかなと」 ◇ もう1つのリスクが、10年間でさらに身近になったスマートフォンです。東京都は、地震発生後、つながりにくい状況が続き、停電などによるバッテリー切れや、長期間にわたって通信に支障が出る可能性を指摘しています。 (5月25日放送『news zero』より)</p>