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（写真）質問する宮本徹議員＝22日、衆院厚労委 日本共産党の宮本徹議員は22日の衆院厚生労働委員会で、自治体が独自に委託する発達障害の支援事業について、税務署の担当者によって消費税の課税・非課税で異なる対応が起きているとして、非課税の対象だと徹底するよう求めました。 宮本氏は、消費税非…