地方の人口減少深刻化　九州・沖縄全体で6割の市町村が「過疎地域」に

国は、人口の減少率が大きく、財政力が弱い市町村を「過疎地域」に指定し、財政支援などを行っています。

おととしの国勢調査に基づく、今月１日の公表では、全国の「過疎地域」は８８５となり、初めて全国の市町村の半数を超えました。
このうち九州・沖縄では熊本県が最も多く人吉市や阿蘇市など７つの市町村が指定されたほか
長崎県と福岡県がそれぞれ３つの市と町、宮崎県と鹿児島県、沖縄県もそれぞれ１つの市が新たに指定されました。

これによって、九州・沖縄では、２７４の市町村のうち「過疎地域」に指定されているのはおよそ６割にあたる１７１にのぼっています。
特に鹿児島県は鹿児島市以外のすべての市町村が指定されていて、市町村に占める割合は都道府県別で全国で２番目に高くなっています。

九州では長崎県の島しょ部や鹿児島県の中山間地域の人口減少が深刻化する一方で、
福岡市の一極集中が長年にわたって続いていて、地域の産業の担い手の確保が依然、課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220418/5010015516.html