給付金4630万円を誤送金した山口県阿武町は24日、記者会見を実施。誤送金の約9割に相当する4299万円を「法的に確保した」と明らかにしたが、この日のネットでは、町の代理人を務める中山修身弁護士に注目が集まった。
会見は11時から行われ、TBSなどがネット上でライブ中継を行った。中山弁護士は約1時間近くに渡って回収の経緯や法的根拠を説明。法律論は複雑かつ難解な部分もあったものの、ともあれ町の口座に誤送金の大部分が振り込まれたことは、一定の成果と言える。
いったん振り込まれた金銭は振り込まれた相手の所有物となるとの最高裁判決もあり、「取り戻すことは不可能」との見解を示す法律家もいたなか、4299万円を法的に確保したことについて、中山弁護士に称賛の声があがった。
弁護士の中村剛氏は「レベル1000:国税徴収法を使って回収」と中山弁護士を称えた。
阿武町誤振込の件でわかる弁護士レベル
レベル0:ギャンブルで使ったから不当利得返還義務はない
レベル1:既に使い切ってるから提訴しても回収不能
レベル10:決済代行業者と交渉すれば回収可能
レベル1000:国税徴収法を使って回収
レベル-100:(訴額の)弁護士費用463万円は高い— 中村剛(take-five) (@take___five) May 24, 2022
元産経新聞記者でフリーライターの三枝玄太郎氏も「容疑者の家が空き家住宅だからと、口座も国税徴収法の例によって、差し押さえ…カバチタレみたい」と、今回の手法をマンガのように見事だとツイート。
https://t.co/9UyNMgsMfM 不当利得の返還を強制力を行使して実行した。やり手だな、中山修身弁護士。公共料金の滞納については、大抵「国税徴収法の例による」と書いてある。容疑者の家が空き家住宅だからと、口座も国税徴収法の例によって、差し押さえ…カバチタレみたい。
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) May 24, 2022
行政書士事務所の東京中央法務オフィスも、決済代行業者に法律を使ってプレッシャーをかけていったことについて、「これは、とても頼もしい、素晴らしい弁護士ですな」と評価した。
決済業者の口座を国税徴収法に基づいて差押
決済業者へマネロン法の「疑わしい取引」にあたるとプレッシャーをかける
約4300万円確保。これは、とても頼もしい、素晴らしい弁護士ですな。
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」 | NHK https://t.co/tjfwtmWWgS
— 東京中央法務オフィス (@iidabashilawyer) May 24, 2022
ただ、不当利得返還請求権、国税徴収法、公序良俗違反、などの法律用語が入り混じる説明は分かりにくいとの声もあった。
阿武町の弁護士さんの会見、大学の不人気な法学の授業思い出した。
本人は熱心に講義してるけど、終始何言ってるのかよくわからなくて、なぜかずっと怒り気味で、たまにちょっとウケ狙って一人で笑ってて…っていうおじいちゃん先生の授業。
誤送金について田口容疑者は「カジノですべて使った」と説明しており、町が確保した4299万円は、決済代行業者が肩代わりして振り込んだ可能性もある。決済代行業者から町に振り込まれたカネの出どころは、はっきりしていない。
町の口座に大部分の金額が戻ってくるのは良かったが、事件の詳細については、捜査当局の解明を待つことになりそうだ。