荷主641社、物流取引で独禁法上問題のおそれ 公取委 （日本経済新聞）

公正取引委員会は荷主と物流事業者との取引に関する調査結果を公表した公正取引委員会は25日、製造業などの荷主から物品の輸送・保管を請け負う物流事業者の取引状況を調べたところ、荷主の641社で代金の支払い遅延や買いたたきといった独占禁止法上問題となりえるケースがあったと指摘した。公取委は4…