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法改正で地域の企業や自治体の脱炭素の取り組みを国が支援する(滋賀県湖南市の太陽光発電施設)=共同脱炭素事業を支援する200億円の官民ファンド創設を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が25日の参院本会議で可決、成立した。自治体の脱炭素事業を国が財政支援する努力義務も規定した。国が1?2割の…