もっと詳しく

岸田文雄首相が20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、日本共産党が国会質問で繰り返し求めてきたものです。 開示義務化は国民の声と、それと結んだ国会論戦の力で政治を動かした重要な第一…