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協定を交わした長谷川会長(右)と曳地部長 県と県建設業協会は24日、広域に被害が及ぶ大規模災害時の公共土木の応急対策に、建設業者が被災地の地域をまたいで支援に入れるよう協定を結んだ。重機や資材、作業員を被災地域で迅速に確保できる体制を構築し、被害の拡大防止や早期復旧を図る。 県と同協…