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公共工事の履行保証や前払金保証の契約時に用いる保証証書や保険証券を電子化する新たな運用が、国土交通省直轄業務・工事で5月9日に始まる。受注者が保証証書などを発注者に提出する場合、インターネット上のシステムや電子メールの利用が可能になり、紙の原本を郵送や持参する必要がなくなる。当面は…