外電によると、韓国船社12社は共同で韓国公正取引委員会に対し、海上運賃の談合を巡る課徴金賦課の決定に異議を申し立てた。公取委は1月、国内外のコンテナ船社23社に対し、韓国―東南アジア航路で運賃談合があったと認め、総額962億ウォン（約97億円）の課徴金を課すと発表。海運業界は大きく反発し、…
外電によると、韓国船社12社は共同で韓国公正取引委員会に対し、海上運賃の談合を巡る課徴金賦課の決定に異議を申し立てた。公取委は1月、国内外のコンテナ船社23社に対し、韓国―東南アジア航路で運賃談合があったと認め、総額962億ウォン（約97億円）の課徴金を課すと発表。海運業界は大きく反発し、…