企業の利益、過去最高　円安追い風、先行きは不透明

上場企業の2022年3月期純利益が過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済活動が活発になり、円安も企業の利益を押し上げた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻など不安要素は多く、企業業績の先行きは不透明だ。

―利益はどのくらい増えた。

SMBC日興証券によると、旧東証1部上場約1450社の22年3月期純利益は、前期比74．0％の大幅増（ソフトバンクグループ＝SBG＝を除く）。製造業が7割増、非製造業（金融とSBGを除く）は2．2倍に伸びた。

―業種で違いはあるの。

自動車や機械などの輸出企業は円安の恩恵を受けた。海外で稼いだ外貨建て利益が円安で押し上げられた。世界的な景気回復で鉄鉱石など資源の需要が高まり、海外に権益を持つ商社が利益を伸ばした。物流が活発になった海運や鋼材を値上げした鉄鋼も好調だった。一方、電力各社は原油や天然ガスの価格高騰で費用が膨らみ、赤字が続出した。

―23年3月期はどうなる。

鉄道や航空は旅客回復で黒字を見込む。自動車や商社、海運は大幅増益だった前期の反動などで減益を予想する。SMBC日興によると、上場企業全体の純利益予想は3．3％減（SBGを除く）。ただ、企業が前提としている外国為替相場は1ドル＝120円程度なので、市場関係者は現状の円安傾向が続けば小幅増益になると想定している。

―為替次第なんだ。

原材料価格高騰の影響も大きい。トヨタ自動車は23年3月期に原材料高が1兆4500億円の減益要因になるとみている。「過去にないレベル」（近健太副社長）で、純利益は2割減を見込む。多くの企業が原材料高に頭を抱えている。

―製品・サービスの値段も上がるのかな。

企業が利益を確保して事業を続けるには、仕事の効率化などを通じて費用を圧縮するとともに、製品やサービスの価格を引き上げざるを得ないだろう。ただ、賃金の上昇が鈍い中での値上げは消費を抑制する恐れがある。企業にとっては、中国がコロナ対策として実施している都市封鎖の影響や、資源高を加速させたウクライナ危機の長期化なども懸念材料だ。

IS-LM分析の左辺（ISバランス：貯蓄－投資）がゼロにならないと均衡レートは実現できない。
しかし不況を恐れ貯蓄は膨らむ一方で、
財政均衡緊縮による公共事業の大幅削減と企業の海外移転で国内投資が全く追いついてこなかった。
これが「失われた30年」の円高硬直化とデフレスパイラル不況の本質的な原因な！

なのに、ミンス政権は論外として、
自民党政権でも、有効なマクロ政策をやらない（怒り）

インフレ率の基調をあらわし、IMFが標準とするコアコアCPIは、
ずーーっとマイナスで今年4月にようやくプラスに転じた。
未だ円高デフレ不況を抜けてない！
21年10-12月のGDPギャップは、政府の大甘な推定ですらマイナス3%で約17兆円。
20兆円以上の大型財政出動をさせなきゃならないし、金融を引き締めてはならない。

ジョージ・ソロスや高橋洋一のマネタリーアプローチによるマクロ連立方程式ではドル135円が適正レート。
スヴェンソンのフールプルーフ理論だと、
ドル150円になれば中国に進出した企業は国内回帰する（てーかしない企業はバカw）。
雇用と所得が向上し、名目賃金もあがる。

国内投資が活性化し定着、ようやく念願の均衡レートが定着する！

そして！ミンス政権傀儡の日銀総裁白川の問題会見！！
「東日本大震災でも切り上がった強靭な円高による、海外輸入品の強靭な購買力で、日本経済はV字回復し拡大急成長する」
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↓↓大震災の翌年度
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日本企業沈没　大赤字続出！空前絶後のリストラで大量解雇13万人！！
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328146273
パナソニック赤字が下請け約3万社に、シャープ赤字が約1万社に影響
uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355224187/

ミンス政権末期時2012年度の最終決算（通期最終損益。▲はマイナス）
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パナソニック▲7,650億円、シャープ▲4,500億円、日立▲3,850億円、富士通▲1,500億円、NEC▲1,000億円、ソニー▲900億円、日本IBM▲650億円、任天堂▲650億円、東芝▲630億円、ローム▲180億円、日本ユニシス▲120億円、三菱電機▲100億円
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トヨタ▲800億円、日産▲680億円、マツダ▲190億円、本田▲130億円
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新日鉄住金▲1,500億円、NKSJ▲1,000億円、東京製鉄▲130億円
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コクヨ▲550億円、東京機械製作所▲520億円、日本製紙▲440億円、日本ガイシ▲400億円
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大林組▲950億円、大成建設▲850億円、東京建物▲720億円、鹿島建設▲330億円
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ロイヤルホテル▲600億円、川崎汽船▲320億円、日本郵船▲180億円、双日▲120億円

■ 経済成長の悪化→税収低下（詳細後記）

■ 業績の悪化、賃金低下による失業者の発生、格差の拡大
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■ 同額でも、企業や家庭の債務が実質的に悪化
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■ 将来のデフレ予想による消費の減退
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■ 実質金利（＝名目金利＋デフレ予想）が上昇し期待収益率を上回り、設備投資が減退
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■ イノベーションの減少（デフレでは拡大や成長を求めず縮退的になり、リスクテイカ―は淘汰される）
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■ デフレと相関性の高い通貨高による輸出減少と輸入デフレ不況（自国製品が国内外で売れず、移民労働も増加）
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■ 通貨高で生産拠点が海外シフトし構造不況（海外脱出組はまだマシで、ほとんどの企業がその前に倒産）

■ 税収の減少と、生活保護や雇用調整金など社会保障支出の増大による、財政の悪化（とドーマー条件を無視した、罪務省的プライマリーバランス狂信者は発狂するw）

と、
さすが恐慌論の専門家だけあって異次元の財政出動と金融緩和で、
先進国で真っ先にリーマンショックから抜け出すことに成功！

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東日本大震災時、ミンス政権時の日銀白川
「金融緩和はしない！
東日本大震災という非常事態だからこそ円高に誘導し、
海外輸入品の強靭な購買力で日本経済をV字回復させ拡大急成長させる。
大型復興債の発行？
金融は引き締めるべきで復興増税だ！」

と、
反日バカサヨ的マクロ経済政策により、
前代未聞の日本企業沈没！大赤字続出！空前絶後のリストラ大量解雇を生みましたとさ（怒り）