大東建託、社員が不適切会計 広告宣伝費など7億3000万円 （時事通信）

賃貸住宅建設大手の大東建託は24日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が2022年3月期で7億3000万円に達していると発表した。4月13日に担当役員の指摘で発覚。外部弁護士らを交えて詳しい調査を進めている。 経済 コメントをする