大東建託は24日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が2022年3月末時点で計約7億3千万円に上っていることが判明したと発表した。4月に担当の役員から告発があり発覚した。引き続き外部の専門家も交えて調査している。 これまでに確認された不適切な会計処理は、…
大東建託は24日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が2022年3月末時点で計約7億3千万円に上っていることが判明したと発表した。4月に担当の役員から告発があり発覚した。引き続き外部の専門家も交えて調査している。 これまでに確認された不適切な会計処理は、…