大東建託社員が7億3千万円の不適切会計 （共同通信）

大東建託は24日、社員が子会社で広告宣伝費を不適切に支払うなどの会計処理を行い、問題の額が2022年3月末時点で計約7億3千万円に上っていることが判明したと発表した。