【IR】京大教授「政府が推進するカジノ、つまり博打で経済対策など極めて発展途上国的で品性下劣な話だ」

■「極めて発展途上国的で品性下劣な話」

国への申請期限が4月28日に迫るなかで行われた県議会の決議は、賛成18票に対し反対22票が上回った。
横浜市のように市長変更後に取り下げられた例がある一方で、すでに3月に決定した大阪市や、
和歌山県議会が否決した同じ日に可決した長崎県議会など、IR誘致への取り組みを進める自治体もある。

この件について寺島アナが意見を求めると、藤井氏は経済対策にIRを使うこと自体を厳しく批判した。

「日本政府ならびに各自治体は、経済対策のつもりでIRなるものを進めていますが、そこで動くキャッシュの大半が、いわゆる博打、カジノになっているわけですよね。
つまり『博打で経済対策しましょう』と言っているわけですから、極めて発展途上国的で品性下劣な話だと思います」（藤井氏）

続けて藤井氏は、仮にIRを誘致するのなら外貨獲得の手段に徹するべきと付け加えた。

「実際にIRを進めるのであれば、外貨を稼ぐための集金マシンと認識いただいて、
日本人の娯楽ではなく、諸外国で適用されているような外貨を稼ぐためのものにしてほしいですね。
（外国企業にIRを運営させるなら）何の経済対策にもならず、金を吸い上げられるだけです。
日本の企業が運営会社となり、客は外国人だけにすることで、日本の被害を最小化できます。
外国人が運営して、日本人が金を使うのだけは阻止していただきたいですね」（藤井氏）

さらに藤井氏は、「やらないのが一番ですが」と反対の姿勢を明確にした。
https://www.joqr.co.jp/qr/article/50386/