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産経新聞社とFNNの合同世論調査では、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増額の是非を尋ねたところ、「必要」や「増やすべきだ」の回答がいずれも6割を超えた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられるが、一部野党はいずれも反対する姿勢を…