<p>「ESGの取り組み」役員報酬の評価に 大手企業で導入広がる | NHK</p><p>「ESGの取り組み」役員報酬の評価に 大手企業で導入広がる #nhk_news</p><p>【NHK】気候変動への対応が世界的な課題となる中、大手企業の間で「ESG」の取り組みを役員の賞与の評価に反映させる動きが広がり始め…</p><p>このうち、三井住友フィナンシャルグループは今年度から役員の報酬制度を改定し、環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」の取り組みを賞与の評価項目に組み入れました。 具体的には業績に連動する分に加え、取り引き先の脱炭素化を促す投融資の実績や、担当業務での温室効果ガスの削減状況について、外部の評価機関が評価し、その結果に応じて賞与の額が変動します。 ESGをめぐっては、将来的な企業価値の向上につながるとして、推進する企業が増えているほか、こうした企業への投資も活発になっています。 三井住友フィナンシャルグループの伊藤文彦常務は「カーボンニュートラルに向かう 中長期的な流れは変わらない中で、経営陣がこの問題について真剣に取り組み、単年度ごとに着実に実績を積み上げていかないといけない。今回、定量的に役員の評価に「ESG」を取り組むことでさらに取り組みを加速させたい」と話していました。 役員報酬の評価に「ESG」の取り組みを反映させる動きは欧米が先行していますが、国内でも三菱ケミカルホールディングスや大和証券グループが導入するなど、大手企業を中心に広がり始めています。</p>