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岸田文雄総理は23日までに開いた直近の「新しい資本主義実現会議」で賃金や男女間格差の議論を踏まえ「労働者の男女間賃金格差を解消するため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化、この夏には施行…