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全2212文字 PR 自治体と民間企業の包括連携協定がブームのようになるなか、建設会社が当事者となる事例も出てきた。協定の範囲は幅広いが、中核にあるのは地域の脱炭素だ。自治体の課題を解決するパートナーとして、再生可能エネルギー発電施設の開発や省エネサービスの提供を担う。コントラクターから…