G7議長国ドイツ、30年までの石炭火力廃止案を打診 （日本経済新聞）

主要7カ国（G7）議長国のドイツが2030年までの国内の石炭火力発電所の廃止を求め、関係閣僚会合の共同声明の原案に盛り込んでいることが分かった。石炭火力の活用を継続したい日本は反発している。温暖化ガスを多く出す石炭火力はG7各国が相次ぎ廃止を表明している。世界で脱炭素化の動きが強まる中で…