ゴーン被告「(フランス司法は)信頼できる」→ルノーの数億円を不正使用した疑い、フランス検察が国際手配

【ニューヨーク＝平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告＝日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中＝ら５人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。

同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ（数億円）を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された４人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「ＳＢＡ」の関係者。ゴーン被告はＳＢＡを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。

(中略)

日仏の捜査に関し、ゴーン被告は「日本の司法制度は不公正だ」と主張する一方、フランスの司法制度は「信頼でき、自らの無罪を立証できる」と歓迎していた。逮捕に向けた国際手配が事実なら、ゴーン被告はフランスでも正式な容疑者となったことになるが、代理人はコメントを控えたといい、フランスで出廷する意思があるのか不明だ。同紙は「ゴーン被告の評価を落とす新たな法的打撃になる」と伝えている。
https://www.sankei.com/article/20220422-LLK77O3SIZPTFHM7QVYDTLFPGE/