大規模災害に備え、他の自治体からの応援職員受け入れ手順を定めた「受援計画」について、全国1741市区町村のうち8割超が2022年度中に「策定済み」となるとの見通しが22日、総務省消防庁の調査で分かった。一方で1割は策定時期すら未定のままで、地域間で格差も出ている。同庁担当者は人員不足を課題に…
大規模災害に備え、他の自治体からの応援職員受け入れ手順を定めた「受援計画」について、全国1741市区町村のうち8割超が2022年度中に「策定済み」となるとの見通しが22日、総務省消防庁の調査で分かった。一方で1割は策定時期すら未定のままで、地域間で格差も出ている。同庁担当者は人員不足を課題に…