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経済産業省は22日、2050年の脱炭素に向けた官民の投資が30年時点で少なくとも年17兆円必要との見通しを示した。現状の3倍規模となる。燃焼しても二酸化炭素(CO2)が出ない水素の活用など電源や燃料の脱炭素化で5兆円、送電線などインフラ整備で4兆円と見込む。巨額投資を促す支援策が欠かせない。政府…