全国のJR5社が現在の路線を維持した上で2019年度の利益水準を確保しようとした場合、40年度には単純計算で2～6割程度の運賃引き上げが必要となることが22日、野村総合研究所の試算で分かった。今後も人口減少が続く上、新型コロナウイルス禍で広がった通勤利用の減少がコロナ後も一定程度定着し、収支…
全国のJR5社が現在の路線を維持した上で2019年度の利益水準を確保しようとした場合、40年度には単純計算で2～6割程度の運賃引き上げが必要となることが22日、野村総合研究所の試算で分かった。今後も人口減少が続く上、新型コロナウイルス禍で広がった通勤利用の減少がコロナ後も一定程度定着し、収支…